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よくあるQ&A

全ての高齢者住宅に補助金が出るのですか?

サービス付き高齢者向け住宅整備事業(国土交通省)では、「サービス付き高齢者向け住宅」として登録する事を条件として、予算の範囲内において、事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。
平成24年度の予算は355億円計上され、新築物件に関しては建築費の1/10、改修物件に関しては建築費の1/3が支給されます。
申請期間は平成24年4月10日~平成25年3月29日までです。各種申請手続きは、事業者にて行います。

入居募集はどのようにやるのですか?

入居対象が要介護認定者である場合、介護事業者が入居募集をします。
要介護認定者の紹介は、ケアマネジャーや病院のソーシャルワーカー、役所などからが多いため、介護事業者が開設前からチラシを持って営業活動を行っていきます。
入居対象者が自立高齢者の場合、集客範囲が広いため、新聞折込チラシや不動産関係者、入居者斡旋業者などを活用して入居募集をします。
内覧会の実施、お試し入居、各種キャンペーンなども行います。

家賃はどのように決めるのですか?

近隣の単身用の家賃相場と同じような設定になります。
そして、借上げ家賃は、相場家賃の90%くらいが目安になります。尚、一括借上げには通常、家賃支払いの免責期間が設定されています。
免責期間というのは、最初の数ヶ月はオーナーさんへの支払いがないということです。
通常の賃貸住宅の一括借上げ契約同様、入居できる状態になっても、すぐに満室になるわけではありません。
具体的には2~4ヶ月くらいの免責期間を設定する場合が多く、半年間家賃は通常の半額という契約もあります。
オーナーさんとしても、家賃が入らないこの期間に借入金の返済が始まると負担が大きくなりますので、銀行に返済の猶予をしてもらい、金利だけの支払いにしてもらう事で対応します。

もし介護事業者が倒産したらどうなりますか?

他の介護事業者に運営してもらいます。
その時は再度借上げ家賃の設定等は相談になります。
入居者が入っている場合、引受手の介護事業者も早く見つかるはずです。
しかし、倒産リスクを避けるためには、介護事業者(もしくは管理会社)には安定した経営をしてもらわなければなりません。
特に介護事業者の選定には慎重にならなければなりません。
入居者が入ってさえいれば介護事業者の売上は自然に上がりますので、安定した経営が出来ます。
介護事業者の規模ではなく、実績に注目し、とにかく入居者を集める力があるかどうかを事前に確認しておく必要があります。

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