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3つの供給促進制度

国土交通省は、10年間で60万戸を目標に整備する方針を固めたと2010年8月25日の朝日新聞朝刊1面に掲載されました。
良質な住宅に国が 「お墨付き」を与え、融資や補助で建設を後押ししてくれます。
平成24年度の高齢者住宅の補助予算とし355億円が計上されました。(平成23年度は325億円、平成22年度は180億円)

供給促進支援の柱は大きく3つあります。

「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、住宅・施設の建設・改修費に対して、国が民間事業者・医療法人・社会福祉法人・NPO等に直接補助を行います。

(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)

対象 登録されたサービス付き高齢者向け住宅等
補助額 建設費の1/10 改修費の1/3 (国費上限100万円/戸)
主な用件
  • ●サービス付き高齢者向け住宅に10年以上登録すること
  • ●入居者の家賃が近傍同種の住宅の家賃とバランスがとれていること
  • ●家賃等の徴収方法は前払方式に限定されていないこと

新築と改修のそれぞれに対して、建築費の補助が行われ、新築においては建築費の1/10、改修においては建築費の1/3が補助されます。
1戸あたり100万円の上限額が設けられていますが、それぞれを比較して安い金額が補助金として支給されます。

例)新築30室、総工費2億円の場合
 【2億円×1/10=2000万円】 < 【30室×100万円=3000万円】
この場合、戸当たり上限額100万円は適用されず、建築費の1/10である2000万円が適用・支給されます。
※補助金計算式=(本体工事費+外構工事費+その他工事+消費税)×1/10
※調査、設計計画、造成費用は補助対象外

平成25年3月31日までの間に、「サービス付き高齢者向け住宅」を新築または取得した場合、所得税・法人税の割増償却、固定資産税の減額、不動産取得税の軽減措置が適用されます。

    所得税・法人税 固定資産税 不動産取得税
内容 5年間割増償却40%耐用年数35年未満のものは28% 5年間税額を2/3軽減(土地は含みません) 家屋:課税標準から1,200万円控除/戸
土地:家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格等を減額
用件 床面積 25㎡/戸(専用部分のみ) 30㎡戸(共用部分を含む) 30㎡/戸(共用部分を含む)
戸数 10戸以上 5戸以上 5戸以上
その他 国又は地方公共団体から建設費補助を受けていること 国又は地方公共団体から建設費補助を受けていること

補助受給要件を満たせば、施主が法人の場合は法人税の軽減が見込まれるので、節税対策としても期待できる他、固定資産税とあわせて5年間の軽減処置があります。
また、不動産取得税に関しても要件を満たすことで大抵の場合が0円になります。

住宅金融支援機構において、「サービス付き高齢者向け住宅」としての登録を受ける賃貸住宅に必要な資金、当該賃貸住宅に係る改良に必要な資金または当該賃貸住宅とすることを目的とする中古住宅の購入に必要な資金への融資を実施します。
※税制及び融資制度の優遇は、サービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅に限られます

住宅金融支援機構からの融資が受けられます。審査基準は設けられていますが、注目すべきは融資の期間で、木造建築の場合でも35年融資が可能です。
手元に残るキャッシュが増えるメリットがありますが、金利はおおむね3%を超えているのが現状です。

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